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４月２８日の参議院本会議で「男女雇用機会均等法」が成立したが、これは政府案そのままではなく、民主党が要求してきた修正の一部を取り入れた修正案が成立したもの。政府案の問題点と修正までの経緯について、厚生労働委員会筆頭理事の円より子参院議員は次のように語った。
民主党は、女性はパートなど非正規雇用が過半数を超え、男女の均等待遇がなかなか実現しない現状を何とか改善して欲しいという多くの女性たちの声を受けて、（１）仕事と生活の調和を盛り込む、（２）間接差別の範囲を限定するのではなく、より広く解釈できるように例示列挙とする、（３）パートや一般職に女性を押し込める雇用管理区分の見直し、などの修正を求めて審議に臨んできた。
民主党は当初、他の野党とともに、上記の三点を含む理想的な均等法の修正案を提案したいと考えていた。しかし、政府の提出した法案は、既に審議会で労働者側・事業主側も合意し、政府・与党の諸手続きを経たものであり、このような場合には野党がいくら問題点を指摘しても、通常政府提出法案が修正されることはない。今回の厚生労働委員会での審議でも、いくら野党側が法案の問題点を指摘しても、与党側は頑として修正に応じようとはしなかった。
しかしながら、多くの方々が、今回の法案改正について切実な要求を抱いて陳情や街頭行動、委員会の傍聴等に来られる中で、私たち民主党は何とか少しでも実を勝ち取ろうと、委員会での審議のみならず、連日水面下で与党が修正に応じられるぎりぎりの線を追及して、粘り強く協議を続けてきた。そうした努力の成果として、ごく小さな成果ではあるが、この問題の多い法案を「５年後に見直す」という修正に与党も何とか応じてくれることになった。
もちろん、私たちが本当に理想とする修正案とは大きな隔たりがあり、多くの方々にとって不十分な内容であるのは百も承知であるが、国会の場においていくら理想的な案を出したとしても、多数の賛意を得られなければ、単なるパフォーマンスで終わってしまう。それでは実際には何の修正も勝ち取れないし、女性労働者たちの置かれた厳しい現実は何も変わらない。
また質疑の中で、間接差別として限定列挙された以外の事例も周知徹底させていくとの答弁をとることができたが、法案修正で見直し規定がとれたことで、１０年以上かかる裁判を待たずに間接差別の範囲が広がることと期待している。民主党は、今後ともより良い法律にすることをめざして、国会でさらなる努力を続けていく。
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