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鳩山由紀夫幹事長は２８日午後、党本部で定例の記者会見を開き、通常国会の今後の展開や小泉政権が発足５年となったこと、米軍再編に関する日本側費用負担問題などについて所感を述べた。
鳩山幹事長はまず、今通常国会が「残すところ実質６週間」であることに触れ、「終盤になって、いよいよ反転攻勢をかけていきたい」との意欲を示した。そして、閣法が条約も含めて６０本近く残っていることを考えれば、「どう考えても会期内に全て成立させることは不可能だ」との見方を述べ、国会が形骸化して本当の議論が行われないようなことのないように、「野党としてしっかり議論していきたい」とした。その上で鳩山幹事長は、与党と本質的にここが違うという点を、しっかり示していくことが重要だ、などと語った。
また、小泉政権誕生から５年経ったことにも鳩山幹事長は言及し、「改革という言葉は、国民の皆さんもいささか聞き飽きている」のではないかとした上で、「小泉改革」なるもの化けの皮が既にはがれてきているとし、行政改革推進法案や教育基本法改正案などを例に、「羊頭狗肉、看板倒れの法案」だと厳しく批判を加えた。そして、こうした法案についても、「しっかりと民主党としての考え方を示していくことが大事だ」と改めて強調した。
鳩山幹事長は更に、国民無視の形骸化された国会ではなく、審議を国民の皆さんとともに行うような、「開かれた、生きた国会」にしなければならないとしつつ、任期が残り少ない小泉首相が、最後のサミットなどを前に、何かを仕上げたいとして、功を焦ることのないよう、厳しく釘を刺した。
また、記者団から、米軍再編に伴う日本側の費用負担の問題に関し、説明責任を果たさない日本政府を批判した菅直人代表代行の昨日の定例記者会見での発言について、改めて所感を問われた鳩山幹事長は、「あまりにも額が大きすぎる」として、「唖然とした思いだった」と感想を述べるとともに、「菅代行のお話されたとおりだ」と語った。更に鳩山幹事長は、日本政府から全く説明がなされなかったのは何だったのかとして、「きわめて不信感を募らせている」と改めて指摘。「必要最小限のことも、できる限り国民の皆さんには知らせるまい」とし、「そっと通そうという姿勢は断じて許されるものではない」と日本政府の姿勢を厳しく批判した。
教育基本法改正問題に関しても、与党側から特別委員会の設置やそのメンバーまで漏れ伝わってきていることについて問われた鳩山幹事長は、「言語道断だ」とし、「はなはだ失敬な話だ」と厳しい批判を加えた。そして、この教育基本法は教育における憲法とも言うべき性質の法律だとし、くれぐれも議論が拙速に過ぎないよう、改めて釘を刺した。
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