トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2006/01/19
【次の内閣】議員年金廃止法案などについて活発に議論
記事を印刷する



民主党『次の内閣』は19日午後、党本部で閣議を開催し、議員年金廃止法案やアスベスト対策法案などについて、各ネクスト大臣間で活発な議論を行った。

 冒頭、挨拶に立った前原誠司ネクスト総理大臣(代表)は、先日行われた『次の内閣』集中討議の2日目での個別のネクスト大臣との議論について触れ、大変有意義な政策議論ができたとするとともに、農業政策、子ども政策などについて、「今の政策をベースにバージョンアップを」などと要請した。また、ヒトを中心とする政治の実現に向けて、2007年問題に象徴されるリタイアをする現役世代、子ども、女性に焦点を絞って政策をつくり上げていくことが民主党の使命だ、と述べ、各ネクスト大臣に一層の奮闘を求めた。

 また、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)、松本剛明ネクスト官房長官(政策調査会長)、直嶋正行ネクスト官房副長官(政調会長代理)、藤村修国会対策委員長代理らからも、それぞれ報告が行われた。

 千葉景子ネクスト法務大臣からは、法務部門に関する通常国会の重要法案及び争点課題について説明があり、若干の議論を行ったほか、松本ネクスト官房長官からは、「国会議員互助年金法を廃止する法律案(議員年金廃止法案)」(民主党議員立法)について、議院運営委員会の議論等も踏まえた修正点なども含めて説明が行われた。そして、法案の提出を閣議として了承。今後の取り扱いは、松本ネクスト官房長官に一任された。

 「石綿による健康被害の救済に関する法律案」(閣法)については、長浜博之ネクスト環境大臣より中間報告が行われた。賛否を含めた今後の対応については、松本ネクスト官房長官と担当の長浜ネクスト環境相に一任された。

 このほか、国外のハンセン病療養所入所者への補償を行う「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部改正案」(超党派議員立法)については仙谷由人ネクスト厚生労働大臣から、法案登録の要請と中間報告が行われ、取り扱いも含めて一任。山田正彦ネクスト農林水産大臣からも、「牛肉及びその加工食品等の表示に関する特別措置法案」(民主党議員立法)について法案登録の要請があり、了承された。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.