平野博文総合調整局長は２８日午後、いわゆる「メール」問題に関して、党が外部の専門家に委託していた外部調査の報告書を発表し、記者団にブリーフィングを行った。

　平野総合調整局長はこの中で、この外部調査報告書は、前原前執行部において、「専門家に、コンプライアンスの観点から、評価と再発防止のための提言をいただくために委託したもの」だと説明。外部調査にあたった赤松弁護士をはじめとする調査チームの皆さんによる「不眠不休に近い精力的な取り組みに、心から感謝申し上げたい」とした。

　その内容についても平野総合調整局長は、「中身は大変厳しい指摘・評価となっている」とし、「新執行部としても、貴重な提言を踏まえて党改革に取り組む所存だ」と述べるとともに、「問題点から導き出された諸課題を克服していく姿を国民の皆さんに見ていただくためにも、その根幹部分である客観的な「評価」・「提言」の全文を公表する」とした。

　ただし「事実経過」の部分については、党の検証チームの報告書と事実関係が符合し、特段の矛盾はないことや、一方で、党外の個人や法人についても実名表記をしており、可能性や推量も盛り込まれている点も踏まえ、また個人のプライバシーの侵害や名誉毀損の余地もあることから、公表にはなじまないと判断した、と語った。同時に平野総合調整局長は、「党として法的措置は困難であるとの報告もいただいた」ことも明らかにした。