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衆議院災害対策特別委員会は１９日午後、大雪による被害および対策状況について質疑を行い、民主党・無所属クラブの鷲尾英一郎衆院議員は、自衛隊の活用や除雪費用の負担などについて、政府に見解を質した。
鷲尾議員は、被害に遭われた方への弔意とお見舞いの言葉とともに、「豪雪地帯で、高齢者の皆さんが一人家の中に取り残される事態を思うと心苦しく、何とか災害救助の光を届かせたい」との決意を述べた。被災地への自衛隊派遣については、公道や公共施設以外の農道や民家に対しても除雪の支援を行うべきでないかと指摘。自衛隊の除雪訓練や、自治体への除雪機材の貸し出しについて質問した。木防衛庁長官政務官は、除雪機材の貸し出しについて、緊急に必要がある時に要請があれば、一時的に貸し付けることは不可能ではないとした。
鷲尾議員はまた、除雪費用に関する特別交付税の算定に際しては、農業被害や風評被害も含めて特段の配慮が行われるべきだと述べ、見解を質した。これに対し、山崎総務副大臣は、毎年平均２００億円程度、除排雪対策で特別交付税の中に含ませているなどと説明した。「農業被害も多々あり、風評被害などもある。その点も勘案を」と鷲尾議員は求め、質問を終えた。
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