民主党政策調査会長
松本　剛明


村上世彰「村上ファンド」代表に関するインサイダー取引容疑については、同代表自身が認めたと伝えられているが、事実とすれば、甚だ重大な事案であり、今後の捜査の進捗を注視している。

　同代表は責任を自覚している旨の発言をしているようだが、これまであるべき市場の原則を唱道して資本市場の改革を強調してきただけに、言行が一致していないことになり、その責任は極めて大きい。

　また、本件についてはライブドア事件との関連が取りざたされており、事態は看過できない。市場のために、厳正で速やかな対応が求められている証券取引等監視委員会の存在意義が問われる問題と認識されるべきである。同委員会・金融庁がその責務を果たしてきたのかを質し、その責任を追及していきたい。

　民主党は、独立性が確保され、幅広く金融商品取引を監視する、強力な権限を有する行政機関を創設すべきと考えており、今国会で「金融商品取引監視委員会設置法案」（日本版ＦＳＡ法案）を参議院に提出している。本件によって、あらためて公正・透明な市場を確立するために、民主党案の成立が必要であることが明らかになったと考えており、その実現に努めたい。


以　上