民主党幹事長
鳩山　由紀夫

　本日、東京地方裁判所は、ドミニカ移民国家賠償訴訟について、国（当時の外務省と農林省）の法的責任を全面的に認めたにもかかわらず、除斥期間（20年時効）を理由に、原告の請求を棄却した。

　国にだまされ農業移民としてドミニカに送り込まれ、半世紀近くも辛酸をなめつくす生活を強いられてきた、原告団を中心とするドミニカ移民のみなさんの心情とこれまでの苦難を考えれば、政府の対応は大変遺憾であり、見過ごすことはできない。

　小泉総理がすでに国会で国の責任を認めているにもかかわらず、政府はドミニカ移民のみなさんに対して、謝罪も補償もせず、自らの過ちを決して認めようとはしない。まさに、本訴訟に対する政府の姿勢こそ、わが国の政治の最大の問題が非人間的な官僚政治にあることを示している。

　この上は、一刻も早く国としての責任を明らかにし、ドミニカ移民のみなさんへの国としての謝罪と十分な補償を実現するため、政治の責任において法的措置等の検討も含め、救済措置を求めていきたい。

　民主党は、他の政党のみなさんとともに、先頭に立って行動する。


以　上