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鉢呂吉雄国会対策委員長は１８日午前、共産・社民両党との国対委員長会談終了後に記者会見し、会談では、郵政民営化関連法案に関する昨日の衆院議院運営委員会理事会の状況説明などを行い、議院運営委員会の場で法案の再提出を強く主張すべきとの見解で一致したと語った。
鉢呂国対委員長は、（１）郵政民営化関連法案と中央省庁等改革基本法第３３条との整合性について、橋本元総理大臣以下５大臣に当時の法解釈への説明を求めるため、議運委への出席を求めたいと理事会で要求し、再度政府から回答するとなったこと、（２）修正含みの法案提出について、政府・与党側が持ち帰り回答するとなったこと、（３）関係法に一点あるミスを訂正するため、法案の出し直しを求めていること、などを説明。また、郵便局の設置基準や郵便貯金・簡易保険の限度額など、郵政民営化関連法案では政省令に委ねられるとされる重要事項について、あくまで条文化しての提出を強く求めると、会談で伝えたことを述べた。
鉢呂国対委員長はさらに、法案を審議する委員会についての記者の質問に答え、法案自体に瑕疵があり、出しなおした後、委員会について協議すべきであるが、三党は総務委員会が適当との考えで一致していると答えた。
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