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前原誠司代表らは１日昼、都内でイランのモッタキ外務大臣と会談し、イラク情勢、パレスチナ情勢、イランの核開発問題について意見交換を行った。
会談では、まずモッタキ外相から、ＩＡＥＡの一員としての自国の責任を果たし、核の平和的利用についての権利も行使したい旨の発言があり、これを受ける形で前原代表が三点にわたって発言を行った。第一にイラク情勢については、イラク戦争に反対しているという民主党の基本姿勢を明らかにしつつ、現在のイラクの状況を憂慮しているとし、イラク情勢の安定化に向けたイランの努力を要請した。
第二に中東和平、とりわけパレスチナ情勢について前原代表は触れ、評議会選挙でハマスが勝利したことについて、ハマスが平和的に選ばれることによって、平和の配当として、ハマスが自国の平和や地域の平和に責任をもつことを期待したいとの認識を示した。
また前原代表はイランの核開発についても言及し、核の平和的な利用については、ＩＡＥＡの一員として理解はするが、日本は唯一の被爆国であり、核の不拡散を求めるＮＰＴ体制を守っていきたいとの明確な姿勢を示し、イランが核の軍事利用をしないと主張するなら、世界を納得させる形で問題を解決をするよう、改めて求めた。
モッタキ外相からはこれに対して、イラクに関しては、各グループが参加する政治的なプロセスを支持したいとし、イラク国民の手によるテロとの戦いとイラク新政府による治安回復の必要性を強調した。またハマスについては、民主的な過程の中で出てきたことを指摘。核開発の問題についても、軍事利用をするつもりはない、としつつ、イランは３０年以上にわたってＩＡＥＡに加盟しており、ＩＡＥＡの枠内で活動をしていると強調。平和的核利用については、国民が求めていることだとの見解を示した。
なおこの会談には、民主党側からは浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、若林秀樹ネクスト経済産業大臣、末松義規国際局長が同席した。
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