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民主党は１日、党本部で正副幹事長会議を開き、ライブドア事件の送金メール問題への今後の対応に関して協議した。
会の冒頭、鳩山由紀夫幹事長は、「残念ながら堀江容疑者が発信したものではないと断定せざるを得ない」と述べ、２８日における問題対応の経過を改めて説明した。同時に、２８日に行われた衆参両院議員総会でも指摘する意見があったように、なぜこのような事態に至ったかの検証をしっかりと行う必要があるとの認識を示した。
その上で鳩山幹事長は、「問題がここまで大きくなったのは、いったい何が原因なのか。仔細に調べて、そのことによって二度とこのようなことが起きないように再発防止を真剣に党として考える必要があるのではないか」と重ねて語り、そうした思いのもとで副幹事長が中心的な役割を担う形でメール問題の検証を行っていくとともに、再発防止のためにどのような手立てを講ずるべきかを考えていきたいと再度強調した。
また、学識経験者、メディア関係者等の外部からの指摘も含める形で検討を重ねていく意向を示し、「二度とこのようなことが起きない民主党の体質を作ろうではないか」として、会議出席者に協力を呼びかけた。
協議の結果、（１）メール問題に係る事前・事後の対応についての検証（２）再発防止策の検討――の２点を目的として、「メール問題検証チーム」を同日付で設置した。
玄葉光一郎幹事長代理を座長に、平野博文総合調整局長、細野豪志役員室長、松野頼久筆頭副幹事長、藤村修衆議院議員、佐藤雄平・蓮舫両副幹事長が構成メンバー。外部から参加を求める有識者等の人選も早急に行い、約２週間で検証・検討結果をまとめる予定。
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