衆議院本会議に２日夕刻、平成１８年度総予算、予算関連法案が緊急上程され討論の後、採決され、総予算は賛成３４０、反対１３４の賛成多数で可決された。予算関連法案は賛成多数で可決された。

　総予算について反対討論に立った伴野豊議員は、冒頭、党を代表してお詫びするとして、「１６日の予算委員会における永田議員が事実の裏付けのない問題を取り上げたこと、その過程でご迷惑をかけた自由民主党武部幹事長、ご子息・ご次男に深くお詫び申し上げます。また、国会を混乱させたことを国民の皆様方に心から深くお詫びします」と謝罪した。

　伴野議員は、「格差社会」という言葉をよく耳にするようになりました。所得が平均の半分以下しかない方の割合である貧困率。我国は１５．３％と、ＯＥＣＤ加盟国中５番目に高い値となっている」と指摘した上で、「『格差が出るのは悪いことだとは思っていない』と小泉総理はそうおっしゃいました。勝者のみを応援し、弱者には目を向けず切り捨てる」と小泉政権の姿勢を真っ向から批判した。　

　伴野議員は、予算反対の個別理由を３点挙げ、一つは定率減税の廃止、サラリーマン大増税であり、二つには中身の伴わない「三位一体改革」、三つには巨額の無駄が是正されていないことであるとして、明確に反対論拠を示した。

　また、伴野議員は、党が独自に作成、提案した予算案を紹介。「民主党案では、特別会計をゼロベースで見直すなど、予算の『見える化』を推し進め、徹底的にムダをなくしました。その上で『安全・安心が見える１０兆円』、『地域が見える２０兆円』、『未来が見える３０兆円』という三つの理念に基づいた予算配分を行いました」として、「民主党は、徹底的に『ムダ』は省くが、必要なものには予算を投入するという予算案を提案した」と、小泉政権の予算案と全く異なるものであるとした。

　最後に「小泉政権とは根本的にお金の投入の質、量、方向が異なるのであります。小泉予算案には、陰を照らす光も暖かさも感じることはできません。民主党予算案こそが国民の皆様方に春の訪れを告げる唯一の予算案であること」を訴えて討論を終えた。

　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案には、田嶋要議員が反対討論に立った。

　田嶋議員は「政府案が前提としている国庫補助金負担改革は、国庫負担率引き下げや交付金化という手法を多用するなど、地方が自由裁量を発揮できる余地を増やすものになっておらず、そのまま鵜呑みに賛成することはできない」と、地方分権の理念をもたない改革を批判した。さらに、「小泉改革で生じた格差社会を一層助長し、日本経済の回復の足を引っ張ることにもなりかねません。格差社会は広がっており、認めないのはあなた方だけです」と小泉政権の増税策を批判、「安易に国民に負担を課すものであり、理念と呼べるものは全く見当たりません」と討論を締めくくった。

　平成１８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案には、古本伸一郎議員が反対討論に立った。

　古本議員は「サラリーマンやパート労働者に、天下る先はありません。規制の網から漏れた公益法人への天下りは、本省の定員を上回る出向先を確保し、５兆円を超える補助金を持参し出向く官僚数、２万余。財源となる国民の血税を何と心得るのでしょうか」と政府の税金に対する認識を厳しく批判。また、「週末、家族とのささやかな外食、年収、５００万以下のご家庭では、消費性向は８割を超えております。可処分所得の減少が、即、購買力の低下につながる増税と断じざるを得ません」と定率減税廃止をサラリーマン増税であると指摘、「所得税の抜本見直しが示されない中、個人消費を底冷えさせるサラリーマン狙い撃ちの減税廃止法案について、全く賛同できない」と討論を締めくくった。