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2006/03/02
前原代表、新国対委員長に渡部最高顧問を選任する意向表明
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 2日夜、国会内で役員会が開催され、終了後に前原誠司代表が記者団の質問に答えた。この中で前原代表は、メール問題の責任をとって辞任する野田佳彦国会対策委員長の後任に、渡部恒三衆議院議員(党最高顧問)を選任する意向をを明らかにした。

 前原代表はこの中で、明日昼に両院議員総会を開催して機関決定を行う予定であることも明らかにし、国対委員長代理については、川端達夫常任幹事会議長と平野博文総合調整局長がそれぞれ兼務して、渡部国対委員長を支える態勢となる、とも述べた。そして、「党を挙げてこの難局を乗り切って、反転攻勢に打って出るためには、経験や知識が必要だ」として、「きわめてうってつけの方にお願いできたと喜んでいる」と語った。

 また、この日の衆議院本会議で前原代表が、メール問題に関して自民党の小泉総裁と武部幹事長に直接会って謝罪したことについても、民主党の代表として記者会見では謝罪をしたが、「やはりお会いをしてご挨拶をするということが必要だと感じた」との認識を述べた。

 平成18年度予算の成立に関しても問われた前原代表は、「きわめて残念な思いをしている」と述べた上で、自民党はサラリーマン減税はしないと公約しながら、定率減税を廃止し、その前提としていた抜本的な税制改革もないままであることを指摘。きわめて憤りを感じるとし、国民に対する背信だと批判した。いわゆる三位一体改革も、「全くの数合わせ、帳尻合わせ」で、「理念なき分権まがいのもので全く評価をしていない」と厳しく指摘。特別会計の問題、官製談合・天下りの問題などにも「全く手つかずのまま、ムダなお金の垂れ流しを認めるものになっている」として、省庁別のシェアがほとんど変わっていないことも含め、厳しい批判を加えた。

 同時に前原代表は、衆議院の予算委員会では、各議員が「大変いい質問をしていただいた」にも関わらず、「それがマスコミに取り上げられないような状況になったことはきわめて残念」だと述べ、予算の議論の場が参議院に移るにあたっては、「与野党間がより伯仲している」中での更なる問題点の追及に期待感を示した。

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