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民主党は１９日夕、緊急街頭演説会を都内で開催し、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣らが、郵政民営化関連法案の問題点と、審議をめぐる対応について聴衆に説明し、民主党への支持を訴えた。
演説会は中山義活国民運動委員長（衆院議員）の司会のもと進められ、まず伊藤忠治衆院議員が、民営化後にサービスの低下を招いた諸外国の例を挙げて、４年間の中期計画のもとで改革に取り組む郵政公社を堅持し、行き届いた良いサービスの提供に努めることが重要と訴えた。
鳩山由紀夫ネクスト外務大臣は、小泉首相が米国の方を向いて郵政民営化に執着しているように思われてならず、「危うさを心から感じている」と述べた。鳩山ネクスト外相はまた、小泉政権が郵政民営化関連法案の瑕疵などの問題を正そうとしないこと、「なぜ民営化か」という疑問にも答えないままであることを指摘。「郵政民営化は未来がかかる大事なテーマ」だと述べ、「未来を裏切らない政党になるよう切磋琢磨している民主党の訴えに、耳を傾けていただきたい」と聴衆に要請した。
五十嵐文彦ネクスト総務大臣は、「法案が成立すると経済はだめになる」と演説の初めに鋭く指摘し、民営化された新会社が新事業に参入して民業圧迫が起こりうること、一部の外資系企業やヘッジファンドのみが儲け、国民の利益とならないと予測されることなどを丁寧に説明。道路公団は民営化されたが、高速道路は有料のままであり、輸送費用が反映された物価で国民は二重三重の負担をしているとも指摘した上で、五十嵐ネクスト総務相は、必要なのは「金融を元のかたちに戻す」こと、つまりは公的金融を肥大化させず、特別会計や特殊法人の見直しにより、官の非効率にお金を使い過ぎないようにすることだと語った。
このほか演説会には小沢鋭仁、中根康浩、大出彰、小宮山泰子各衆院議員、藤本祐司参院議員も参加。参加した議員らはそれぞれマイクを握り、気持ちを一つにして今回の郵政民営化法案に反対する民主党への支援を呼びかけた。
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