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民主党は１９日、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案の審議をめぐる民主党の対応について確認した。
冒頭、衆院議院運営委員会筆頭理事の筒井信隆議員が同日午前の理事会で郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置に関して、協議を行ったことを報告。与党側は同日午後の本会議で特別委設置を議決するよう求めてきたが、「欠陥法案なので再提出すべきだ」として拒否。休憩に入った後、再び議運理事会を開くとの報告があった。
筒井議員は「郵政民営化関連法案を審議するに当たっては、法案提出に関して重大な瑕疵があり、特に以下の点を明確にすることが欠かせない」とするペーパーを示し、法案の問題点４項目に言及。（１）中央省庁等改革基本法３３条１項６号の問題――本法では「民営化等の見直しは行わないものとする」と定めており、民営化を行うならば本法の修正法案をあわせて提出する必要がある、（２）政府与党合意等に基づく修正を前提とした法案である――基金について１兆円に達するまでの積み立て義務は法案で定めているが、「２兆円まで継続可能とするといった４月２５日になされた政府与党合意内容は法案にほとんど盛り込まれておらず、株式の持ち合いを可能とすることも定めていないなど、修正を前提とした内容である、（３）多数の政省令に委ねている欠陥法案――議論の大きな焦点である郵便局の設置規準は総務省令、郵便貯金銀行と郵便保険会社の預入限度額を政令で定めるなど、関連６法案の全条文中、政省令が出てくる箇所は２３４と膨大、（４）条文ミスの問題――郵政民営化法案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（地方公営企業法３９条３項）において改正漏れがある点を民主党が指摘し改正を求めたが、政府は平成１９年４月１日までに改正すると回答している。
続いて鉢呂吉雄国会対策委員長は「法案自体の瑕疵が調べれば調べるほど出てくる」として、法案審議の前に法案の出し直しが前提であることを改めて強調した。
また川端達夫幹事長は、「国民のくらしを守るために政治家になり、民主党に集った。理屈に合わないことには毅然として臨む」として、一致団結して全力で対処していくことを表明した。
最後に挨拶に立った岡田克也代表は、「国民の期待から見ても毅然とした態度で臨んでいくことが大事」として、一致結束して行動していこうと呼びかけた。
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