川端達夫幹事長は２０日の定例記者会見で、本日の衆議院本会議で、「郵政民営化特別委員会」の設置が、与党だけで強行されたことに関し、「政府は全く説明責任を果たさず、逆に国会運営に介入してきた」とするとともに、「国民生活をつぶす法案を出してきた。しかも今日の段階では、国会をつぶす強行に出た」と激しく抗議した。

　民主党はすでに、法案に重大な瑕疵があること（中央省庁等改革基本法３３条１項６号に違反していること、政府与党の合意が法案に反映されておらず、修正を前提とした法案であること、審議以前に発見された条文ミスに対しての無責任な対応をしていることなど）を指摘しており、法案の出し直しを要求していることに、政府・与党が何ら回答することなく特別委員会の設置を強行したことを、問題視している。

　川端幹事長はこうしたことを厳しく指摘した上で、特に中央省庁等改革基本法違反（「民営化等の見直しは行わないものとすること」との条文が明記されている）の部分に関しては、当時の閣僚が、見直しの議論をしないと答弁しながら、総理が勝手な解釈をするのは看過できないとし、これは立法府の軽視であり、議会制度の根幹を揺るがすものだと厳しく批判した。

　また川端幹事長は、特別委員会の設置以前に小泉首相が、委員長と筆頭理事を決定し官邸に呼び込むという方法をとったことに関し、「自民党本部で行うべきであり、立法府を貶める行為だ」と批判した。その上で、山崎氏の首相補佐官と委員会理事の兼務について、「憲法上許されないと私は思っている。官邸の付属物として国会が運営される」ことになると、小泉首相の運営手法も厳しく批判した。

　また川端幹事長は最後に、本日発表された高速道路会社の５社の社長人事に触れ、旧建設省・国土庁からの事務次官経験者や道路公団首脳が横滑りで社長となっているとして、「道路公団の民営化で何が変わったのか」全く分からないことを指摘し、その象徴がこの人事だとして、「看過できない。許されない」と、小泉政権の姿勢を改めて批判した。