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民主党は２０日、郵政民営化関連法案を審議する特別委員会の設置を議題とする本会議開催阻止に向け、粘り強く抗議行動を重ねたが、与党側は本会議開会を強行し、特別委員会（委員数４５人）の設置を自民・公明両与党の賛成多数で議決した。民主党は欠席した。
抗議行動後に再開された代議士会では、この郵政民営化関連法案では、民業を圧迫し税金のムダ遣いもなくならず、国営の超巨大企業コンツェルンをつくることに他ならいことを再確認し、国民の利益重視の立場から民営化よりも正常化が重要との立場を貫くことを確認した。
川端達夫幹事長は、民主党の強い反対を押し切って衆院本会議を開き、郵政民営特別委員会の設置を強行した政府・与党に対して不快感を示し、強く抗議した。川端幹事長は、「この法案はあまりにも欠陥の多い、許されざる法律であると同時に、小泉総理をはじめとする内閣は、議会の権威と責任を踏みにじった」と批判。自らの思いのままに国会を左右しようとする横暴な国会運営をきわめて深刻に受け止め、抗議した。「国民と国民資産、金融政策等に重大な影響を与える郵政事業改革については、国民の疑問に十分に答え、国民が納得するよう十分な審議を尽くすことが国会の責任である。立法府が正常な機能を取り戻すことに全力を掲げる決意である」とする抗議文を提示し、小泉政権に対して徹底抗戦する姿勢を示した。
なお、民主党はこうした与党の強引な議会運営に断固抗議し、同日以降、衆参両院の全委員会で審議を拒否する方針を決めた。
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