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民主党は２０日午前、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案をめぐる対応について確認。同日行われた衆議院議院運営委員会理事会で、「審議の前提条件が整っていない。瑕疵がある法案は出し直すべき」と主張し、特別委員会設置に反対する意見を改めて表明したことが、衆院議運委筆頭理事の筒井信隆議員から報告され、本会議開催阻止に向けて河野衆院議長に申し入れを行うなど、一致して行動することが確認された。
民主党は特別委員会設置に反対する理由を国民に明らかにするため、意見表明の機会を求めたが、政府・与党側は衆院議院運営委員会理事会での意見表明のみを了承。本会議においては「討論と採決は一体のものであるため、（採決に臨まないならば）認められない」などとして民主党の意見表明の機会を認めなかった。
また、特別委員会設置の採決前に委員会人事を公表した小泉首相の政治姿勢についても「国会軽視も甚だしい」として、追及していくことが確認された。
代議士会を一旦休憩とした後、牧野聖修国会対策筆頭副委員長のもと、一期生を中心に衆院議長室前に民主党議員が集結。本会議強行採決阻止に向け、抗議行動を行った。集まった議員は口々に河野衆院議長に良識ある判断を求め、本会議を開会しないよう訴えた。
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