岡田克也代表は２１日夜、伊豆諸島視察を終えて都内で会見し、「三宅島の問題もあり、一度伊豆諸島を訪れたいと思っていたので非常に意義深かった」と語った。三宅島については特に「災害も色濃く残っていたし、住民の皆さんの帰島はかなり進んではいるが、いろいろな困難がある中でがんばっておられるところを直接この目で見ることは非常に意味があることだと思う」として、現場を訪れることの重要性を強調した。

　視察を通して三宅島の復興に向けた民主党としての協力等について考えがあるか記者から問われたのに対しては、「現実を見ることが物事を考えることの第一歩」とした上で、空港再開に向け三宅島村長から協力を求められたことを明らかにした。また、島嶼全体の問題として、フランスやイギリスにならってガソリン税や消費税に関する軽減税率の適用について「当然あり得る話。改めて実感した」と語った。

　また、神津島の漁協関係者から、災害の関係で島斜面の土砂が魚場に崩れ落ち、環境悪化が漁獲高に影響が出る中、新しい魚場づくりへの協力を求められたことを明らかにした。

　更に記者団から、２０日に与党単独で強行採決された衆院郵政民営化特別委員会の設置についての、民主党の対応を問われたのに対しては、「断固抗議し、特別委員会の設置を認めないとする考え方に基づいて、（衆参両院のすべての）審議に出ないという決定をし、実行している」と語り、明らかに現行法と矛盾する中身であり、内閣と自民党との合意内容を盛り込まないまま、修正を前提としている郵政民営化関連法案の出し直しを、徹底して求めていくことを改めて主張した。

　自民党幹部が郵政民営化関連法案審議のため国会会期の大幅延長論に言及していることに関して問われたのに対しては、「廃案になってしまえば、衆院で会期延長などできない。無意味なことを言っている」と批判し、廃案に追い込む決意を強調。すべての審議に応じない方針を決定したことに関しては、「今の民営化（法案）では官が肥大し、日本の将来にとって大きな禍根を残す。国民の多くは共感してくれると思う」と述べた。