民主党ＮＰＯ局と市民政策議員懇談会は２２日、神戸市内で「地震災害とＮＰＯ」をテーマに、地元のＮＰＯ・ＮＧＯとの意見交換会を開催した。

団体からの出席者は、被災地ＮＧＯ協働センター代表の村井雅清氏、神戸まちづくり研究所事務局長の野崎隆一氏、神戸定住外国人支援センター理事長の金宣吉氏、被災地障害者センター専務理事の大賀重太郎氏の４氏。コーディネーターには、ＩＩＨＯＥ（人と組織と地球のための国際研究所）研究主幹の田村太郎氏。民主党からは、原口一博（市民政策議員懇談会事務局長）・若井康彦（党ＮＰＯ局長）・土肥隆一（国土交通委員会筆頭理事）・泉房穂（『次の内閣』ネクスト人権・消費者問題担当総括副大臣）各衆議院議員に加え、災害対策特別委員会に所属する水岡俊一参議院議員も出席した。

　４つの提言団体は、多くの犠牲者をもたらした１９９５年の阪神・淡路大震災の際に災害救援活動に携わり、現在も災害救援・震災復興の活動に日常的に取り組む立場から、生活再建、まちづくり、在日外国人・高齢者・障害者などの災害弱者などについて直面する課題について問題提起や政策提言を行った。

　まず、災害ボランティアの活動に関しては、大震災から１０年を迎え、現在ではボランティアが救援活動にかけつけることが定着したが、量より質を高め、ボランティアと現場のニーズをうまく調整するコーディネーターや、その専門性やスキルを高めていくことの必要性などが指摘された。

　まちづくりに関しての提言では、「人口減少社会」が非常にネガティブに捉えられているが、もっとポジティブに現状を見据え、少子高齢化社会の時代に、互いに関心を持ち、支え合う社会にしていくための新しい住み方への支援など、色々な視点から政策に取り入れていくことの重要性が指摘された。

　そして、大震災発生当事の災害弱者への行政側の対応に関して、支援体制の不備・職員の人手不足、また災害弱者に対する視点の欠如などの指摘があった。また大震災を教訓に、兵庫県で平成１４年に災害弱者の支援マニュアルが作成されたことに触れ、このマニュアルのさまざまな欠陥・不備を指摘し、人の命を見据え、実際に生活者の生の声を聞き、政策に反映してもらいたい、と提言がなされた。さらに在日外国人について、「言葉が十分話せても読めない人に対して提供される学校・役所などの書類の資料にふり仮名をふる、また読み書きが出来ない高齢者の年金申請手続きへの十分な配慮が必要である」と具体的な提言がなされた。さらに、骨太の移民政策や外国人の人権を擁護する法制度の重要性についても触れた。

　最後に若井ＮＰＯ局長が挨拶に立ち、「直面している問題をコミュニティーでどうするか、皆さんの提言をしっかり受け止め、具体的に次のステップに活かせるようにしたい。引き続き皆さんと一緒に活動をしていきたいので、是非ご協力をお願いしたい」と述べ、本意見交換会を締めくくった。