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民主党東京都総支部連合会（東京都連）の手塚仁雄幹事長（衆議院議員）らは２３日午後、党本部で記者会見を行い、６月２４日告示、７月３日投票の日程で行われる東京都議会議員選挙に向けて、「ＴＯＫＹＯ ｍａｎｉｆｅｓｔｏ ２００５」を発表した。
手塚幹事長は会見の冒頭、このマニフェストについて、「ローカルマニフェストが提唱され、求められる中で、民主党として取りまとめたもの」だとし、「政党側が一方的に流すだけではなく、ウェブサイト等を使って多くの都民の皆さま方からご意見等も寄せていただき、十分参考にさせていただきながら、バージョンアップを図っていきたい」と、今回のマニフェストの位置づけを説明した。
続いて、加藤公一東京都連幹事長代理（衆院議員）が、東京マニフェストの内容について説明。東京マニフェストの基本的考え方として、「『あなたとつくる』というところが、一つの大きなポイントだ」とし、「私たちが政策・アイデアを決めつけて提案をするだけでなく、今後、大勢の都民・国民の皆さんからアイデアやご意見・ご要望をいただいて、日々バージョンアップをしていこうという試みだ」と述べた。
加藤幹事長代理は同時に、今回のマニフェスト作成にあたっては、Ｐ・Ｐ・Ｐ（Ｐｅｏｐｌｅ−Ｐｕｂｌｉｃ−Ｐｅｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）という基本的考え方を取り入れ、「市民・都民・国民と公的セクターであるわれわれ政党とが一緒になって、より良い街づくり・国づくりをしていこうという考え方」を前提に作業を行ってきたことを明らかにした。
更に加藤幹事長代理は、その内容についても解説。東京マニフェストでは、まず大きな柱として、いわゆる防災という観点、とりわけ「震災対応力をつけていく」という考え方を示した上で、それに加え、「７つの約束」として、「私たちが、何を変えたいと思っているのか」について、「学校」、「子育て」、「水」と「緑」、「警察」、「地下鉄」、「議会」、「役人社会」の７つの項目について具体的政策を示している。「さらに民主党から２３の提案」と題している提案では、「全世代の皆さんの生活のために」、「ファミリーのために」、「若い人たちのために」、「高齢者の方々のために」などと世代別に分かりやすく政策が列挙されている。
この「７つの約束」については、記者の質問に答える形で、鈴木寛参議院議員（都連常任幹事）も説明。「都議会の場で都議会議員がイニシャティブをとって、政策づくり、政策の改善ができるテーマに絞っている」と指摘し、「都議会で変えられないテーマは入っていない」とした。更に鈴木参院議員は、マニフェストそのものの位置づけについても、「事後検証が可能な、明確な公約を、マニフェストと位置づけている」とした上で、「後の議論を通じて、マニフェスト・サイクルを実現し、結果、マニフェスト政治の実現によって、日本の政治のＯＳ（オペレーションズ・システム）を変えていくことをめざす」と力強く述べた。
また、都議選の位置づけについて問われた手塚幹事長は、都議選を「中央の政治状況を如実に反映をしてきた選挙だ」とした上で、都知事選の間の中間選挙の意味合いがあるのはもとより、来るべき総選挙から見ても、中間選挙的な意味がある、などと指摘し、「民主党としても今年最大の政治決戦だ」と決意を述べた。
なお今回の記者発表には、山花郁夫衆院議員（都連副幹事長）、蓮舫参院議員（都連常任幹事）も同席した。
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