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民主党・無所属クラブは２４日、国会内で代議士会を開き、郵政民営化関連法案の審議をめぐる政府与党側との協議について、経過の説明と今後の方針の確認が行われた。
冒頭、筒井信隆衆院議院運営委員会理事より、議院運営委員会と同理事会について経過報告がなされ、民主党・社民党は欠席をしており、筆頭間協議だけを頻繁に続けていることなどが報告された。
続いて鉢呂吉雄国会対策委員長が、今までの経過の説明とこれからの方針を表明。２０日の特別委員会の設置、２４日の議院運営委員会での本会議の決定などの強行採決については、「多数党の横暴」と批判した。法案の再提出を含めて、どういう形を取りうるかの見通しをつけることが必要との考えを改めて示すとともに、議会にきちんと話し合い路線が敷かれるように協議に努めているが「今日の状況はもう少し見極めが大切である」と語った。
玉置一弥代議士会長からは、本会議に出ずに折衝を見守るという方針が確認され、代議士会は休憩となった。
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