鉢呂吉雄国会対策委員長は２４日、国会内で会見し、同日に衆院本会議で郵政民営化関連法案の趣旨説明・代表質問を行い、法案を特別委員会に付託することを目指している与党に対し、「改めて強く抗議する」として徹底抗戦していく構えを示した。

　鉢呂国対委員長は２３日の衆院議院運営委員会筆頭理事会や国会対策委員会ベースで反対の姿勢を表明したことを明らかにするとともに、与党の数による横暴な議事運営を重ねて批判した。

　同時に鉢呂国対委員長は、特別委員会委員長の選任や解散権をちらつかせて法案成立を迫る言動、郵政民営化法案を成立をはかるには「民営化等の見直しは行わないものとする」と定めた中央省庁等改革基本法３３条の修正が必要であるにもかかわらず根拠もないまま「法制的には問題ない」と発言するなど、小泉首相の一連の立法府への介入とも言える言動を批判。「小泉総理の横暴な対応を厳しく指摘しておきたい」と語った。

　鉢呂国対委員長はまた、自民党の武部幹事長や片山参院幹事長、久間総務会長らが相次いで会期延長に触れるなど、重要法案を審議するに値しない与党側の不見識な対応について河野議長に問題提起し、河野議長も同日、「会期延長発言は（国会運営に）支障をきたすので控えてほしい」と苦言を呈したほどである点を取り上げ、「与党側の対応はきわめて不見識で、国会の厳粛なあり方を愚弄するような対応」として、憤りの念を表明した。

　与党側のこれ以上の横暴を阻止すべく、本会議を野党抜きで進めることについて、「望ましいことではない」と明確にコメントしている河野議長への働きかけや衆院議院運営委員会委員長への申入れを行うなど、粘り強く行動していく姿勢を鉢呂国対委員長は明らかにした。