民主党幹事長
鳩山　由紀夫


　民主党は、「総選挙は政権掌握をめざす政党が『政権枠組み』『首相候補』『政権公約（マニフェスト）』をセットで有権者に提示し、『政権選択』を求める場であるべきである」との、２１世紀臨調の主張を高く評価するとともに、２００３年秋の、政権公約の配布を解禁する公職選挙法改正の実現に向け各党に先んじて努力を行ってきた。

　結果としては、わが党としての政権獲得にはいたっていないものの、過去２回の総選挙および一昨年の参議院選挙において各党が政権公約（マニフェスト）を掲げて国民に政権選択を迫る選挙を行ったことは、わが国の憲政史上画期的な一里塚であったと考えている。

　提案に示されているとおり、小泉首相が、政権公約を掲げた総選挙で国民の信任を得ながら、自民党総裁任期満了を理由に総選挙後わずか１年で退陣することは、国民と政権政党たる自民党が交わした契約を中途解消することにほかならず、できるかぎり早い時期に衆議院を解散し、改めて首相候補と政権公約を示しなおして、国民の選択を仰ぐべきである。

　わが民主党も、本年９月に代表任期の満了を迎えるに際しては、全国の党員・サポーターはもとより、幅広い国民に対して明確なかたちで基本政策を示し、熱く厚い議論のなかでその信を問うことによって、代表選出が行われるよう努力する所存である。

　本年秋の代表選挙の具体的手続きや方法については、党規約・規則にのっとり、党中央代表選挙管理委員会が定めることになるが、民主党として、今般の２１世紀臨調の問題提起を歓迎するとともに、その問題意識を共有していることをここに明らかにするものである。


以　上