民主党『次の内閣』ネクスト男女共同参画担当大臣
小宮山　洋子


　男女共同参画基本計画は、１９９９年に成立した男女共同参画社会基本法に基づいて、政府として取り組むべき施策を総合的、体系的に示すもので、現行計画における具体的施策が２００５年度末までに実施するものとされていることから、今年度中に計画の改定が行われることになっています。

　基本法の前文では、「男女共同参画社会の実現が二十一世紀の我が国の“最重要課題”と位置付け」ており、男女共同参画政策の主流化は喫緊の課題とされてきました。基本計画の改定に先立ち、細田官房長官（男女共同参画担当大臣）が「ジェンダーに敏感な視点を定着させることは（中略）次期基本計画においても明確に位置づける必要がある（後略）」と国会答弁を行ったことは極めて有意義なことです。国連人間開発報告書で日本は、女性の意思決定への参加が７０カ国中３８位と大きく遅れている現状にあって、政府はもちろん民間、ＮＰＯ、市民あげての迅速的かつ総合的な取り組みが強く求められています。

　民主党は、「多様なライフスタイルを生きる時代の自立と安心の政策：男女共同参画政策の充実に向けて（２００２年８月策定・２００４年１２月改定）」を掲げ、真に女性も男性も暮らしやすい社会の実現のために尽力してきました。しかしこの間、用語の誤解や一部の事例によるものと思われますが、男女共同参画政策全般に対する反動が生じていることは極めて残念です。とりわけ学校教育の現場でようやく定着しはじめた、発達段階に応じた適切な性教育に対する批判は、学校現場での戸惑いを生み、正しい知識の普及をなお遅らせるのではないかと危惧されます。

　今回の基本計画の改定に向けた「中間整理」は、男女共同参画会議・男女共同参画基本計画に関する専門調査会・女性に対する暴力に関する専門調査会の協力によってまとめられたものであり、これまでの委員各位の努力に敬意を表します。新規に盛り込まれた内容として、政策決定過程への女性の参画拡大目標が３０％と明示されたこと、男性も含めた働き方の見直しを大幅かつ具体的に推進すること、防災など新たな分野が加わったこと、性差に応じた医療に取り組むこと、２０１５年までにすべての教育レベルで男女格差を解消すること、など評価できる点も数多くありますが、具体的な推進体制、苦情処理体制、実現可能性の担保などについてはなお不透明な部分も多くあります。今回の改定にあたって、よりよい基本計画となるよう民主党としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　内閣府では本日から地方公聴会を全国5カ所で開き、６月１０日まで基本計画の改定に向けた「中間整理」に対する国民からの意見公募（パブリックコメント）を受け付けています。この機会に一人でも多くの方から、より建設的で前向きな意見を寄せていただき、真の男女共同参画社会の実現が前進することを期待します。


以　上



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