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民主党ＪＲ福知山線事故対策本部は２５日午後、国会内で第２回目の会議を開催した。
冒頭、脱線事故の発生から１カ月ということで、哀悼の意を表して出席者一同で黙祷を捧げた後、菅直人本部長（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）が挨拶。菅
本部長は、「人間のために効率があり、社会の活力のために競争があるはずなのに、逆に、効率優先・競争優先で、安全性を軽視し、人間性を無視する」傾向が、事故の背景にあるとの見解を示し、目的と手段が逆転してしまっている社会の変化を、「立ち止まり見直すきっかけにしなければならない」と訴えた。
続いて、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会から、ＪＲ福知山線事故の調査状況と今後の調査、同省鉄道局からは、事故発生後の措置と関係省庁との協力体制などについて、それぞれ報告が行われた。出席委員からは、当事者である西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）や同社を監督・指導する責任と権限を有する国土交通省の対応などに対して、活発に意見や質問が出された。対策本部では、４月２７日の第１回会議以降に委員が重ねてきた調査・議論をもとに中間的とりまとめを行い、政府とＪＲ西日本に対して（１）被害者の方々への支援および救済、（２）事故処理および原因究明、（３）再発防止を文書で要請することが了承された。
対策本部終了後、菅本部長は、国土交通省に政務官、官邸に細田官房長官を訪問し、小泉首相・北側国土交通大臣宛の「ＪＲ福知山線脱線事故の復旧・再発防止に関する申し入れ」を手渡した。官邸での申し入れ終了後、菅本部長は記者団に対し、「責任ある立場の人が、なぜこんなことが起きたのかという反省から、物事を見ることが必ずしも十分ではない」と語り、国土交通省やＪＲ西日本には、事故の予兆あるいは事故が起きる危険性を指摘するいくつかの声を自ら見逃してきたという反省が不足しているとの見解を示した。
なお、今回の申し入れには、伴野豊（対策本部事務局長・ネクスト国土交通総括副大臣）・三日月大造（対策本部事務局長代理・衆院国土交通委員）両衆院議員も同行した。
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