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民主党は２６日夕方、東京有楽町マリオン前で、岡田克也代表を先頭に街頭演説会を開催し、政府の偽物の郵政民営化法案を廃案に追い込むなどと力強く訴えた。
岡田代表はまず、「小泉総理は、独りよがりの外交・内政で、全てをぶち壊している。総理としての自覚に欠けている」として、最近の首相の言動により近隣諸国との関係を損ね、国益を損ねていることを厳しく批判。
その上で岡田代表は、郵政民営化法案について、実現することのない欠陥法案であるとし、「小泉総理は、１００％民営化と言うが、国会で一度もまともに答えたことがない。３５兆円を貸付すると言うが、どうして１０年でゼロから３５兆円を貸付できるようになるのか。できない。無理をすればツケとなって国民に返ってくる」と、国民生活に重大な影響が出ることを指摘した。また岡田代表は、「私たちは公社のスリム化を主張している。この答えしかない。スリム化をやり遂げた時点でどうすればいいかを考えればいい。公社の改革を見届けずに、官の肥大化となる法案を認めるわけにはいかない」などと民主党の考えを説明した。
現在、民主党が国会での審議に参加していないことについて岡田代表は、「議論の前提条件をきちんと守れと言っている。自民党と首相の合意とされる、基金を１兆円から２兆円することが、法案には書かれていない。現行の法律との矛盾もある。だから、法案を出し直してから、しっかり議論しようと言っている。この前提条件が満たされれば、堂々と議論し廃案にもっていく」とあくまで法案の出し直しを求めた。
最後に岡田代表は、「重要な問題で、もっと関心をもって欲しい。是非、私たちの案にご理解をいただきたい。一緒になって、カッコ付きの『改革』にノーを」と聴衆に訴えた。
演説会には中井洽（副代表）・五十嵐文彦（『次の内閣』ネクスト総務大臣）・中山義活（国民運動委員長）・赤松広隆・小沢鋭仁・大出彰・辻惠・中根康浩・小宮山泰子の各衆議院議員も参加。口々に国民のためにならない民営化、失敗した外国の例などを紹介し、廃案に追い込む決意を力強く訴えた。
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