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２６日午後、国会内において、党総合安全保障調査会の第７回会合が開かれ、岡田克也代表が１８日に発表した、自らの外交安全保障ビジョン「『開かれた国益』をめざして」について説明し、調査会参加議員と質疑を行った。
冒頭に仙谷由人政策調査会長が、「自民党を潰すと言っていた小泉首相が、今や日本を潰そうとしている。その端的な例が、日中関係などのアジア外交だ。代表の提言は時宜にかなったものだ」と挨拶した。
岡田代表は、「調査会で話をするのは久しぶり」と前置きした後、外交安全保障ビジョンの位置づけについて、「このビジョンは、昨年の代表選挙に臨む政策として「２０１５年日本復活ビジョン」を発表し、昨年末の党大会でそれを更に深めたものを発表すると約束したものにあたる。内政面のビジョンは、現在検討を進めている。党の政策は下から積み上げていくものだが、下から積み上げるとパッチワークのようなものになりがちなので、このビジョンは党外の有識者を中心に議論して取りまとめた。民主党において、長らく政策担当をしてきたので、党の政策から大きく離れるところはない。このビジョンが全てかつ完璧ではないが、党のマニフェストの総論部分のもとになるものだ」などと説明した。
また岡田代表は、「従来の日本外交の最大の問題点は、受け身ということあり、長期的なビジョンに基づいてつくり込んでいく外交が必要だ」と述べ、東アジア共同体を実現させ、国際社会に貢献していくことが基本であると、このビジョンの特徴を説明した。そして、安全保障面においては、日米同盟が重要であり、東アジア共同体が安全保障を含めたものとなるには１０年以上が必要であると述べ、「米国をとるかアジアをとるかは不毛な議論であり、米国もアジアもだが、小泉外交が米国に偏っているので、アジアを先に持ってきた」と説明した。また、日米同盟は大きな資産と考えるが、自分でやれることは自分でやることが必要になってくると語った。
岡田代表は更に、持続可能な成長や、安定した平和の実現が必要であり、アジアの国々とともに生きる日本の実現が、「開かれた国益」となり、「日本に自信の裏付けがあって初めて多様性を認めて謙虚であることが出来る」と語った。
続いて質疑に移り、若林秀樹参議院議員、渡辺周衆議院議員、榛葉賀津也参院議員、喜納昌吉参院議員、前原誠司衆院議員、平岡秀夫衆院議員、犬塚直史参院議員、長島昭久衆院議員、森ゆうこ参院議員、ツルネンマルテイ参院議員、原口一博衆院議員、前田武志参院議員、松本剛明衆院議員（以上質問順）が、それぞれの観点から質問を行い、岡田代表がそれぞれに答弁した。
最後に前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官が、「『外交安保戦略ビジョン』を岡田ビジョンにオーバーラップさせてつくっていきたい」と述べ、仙谷政調会長が、「外交問題は刻々と変わっていくので、紙に書く作業だけでなく、行動する外交ビジョンも必要だ。また、歴史認識の問題については、勉強し直す必要があり、そのための調査会などを考えている」として、調査会を締めくくった。
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