鉢呂吉雄国会対策委員長は２７日午前に国会内で記者会見し、２６日の衆院本会議における郵政民営化関連法案の趣旨説明・審議、ならびに衆院の郵政民営化に関する特別委員会の立ち上げと趣旨説明に対して、改めて強く抗議する旨を表明した。

　鉢呂国対委員長は、民主党・社民党の委員が登録されていない上に、首相も出席せず、与党の法案賛成者といわれる質疑者ばかりで始まった２７日の特別委員会の審議について、「極めて異常」と指摘。速やかに議院運営委員会に戻すべきだとの見解を示すとともに、自民党・公明党が、過去の野党時代に審議拒否をした事例に言及し、国会を正常化する観点で、与党の努力が求められていると述べた。

　２６日の自民党代議士会で、森岡厚生労働政務官が、東京裁判、靖国問題などについて、内閣の方針と違う趣旨の発言をしたと報道された件について、鉢呂国対委員長は、一代議士の発言とみなすことは許されず、内閣の重要な一員の言動に対して、連立与党として速やかな処置をすべきとの見解を示した。

　古本伸一郎衆院議員の外務委員会質疑のなかで、旅券法の一部改正案に不備が発覚し、政省令に委ねる形で修正がなされた件について、鉢呂国対委員長は「約１００億円から２００億円の国民の負担を軽減することになる」と語り、民主党所属議員の指摘により、二院制でチェックが行われた点を評価していただきたいと述べた。

　鉢呂国対委員長はこのほか、鋼鉄製の橋梁工事をめぐる談合事件について、官製談合や天下り、特定道路財源のあり方など、この事件に関わる問題点を、党としても議論し、厳しく対応したいと語った。