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2006/02/28
党声明
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民主党


 民主党は国民のみなさまから多くのご支持をいただき、前原代表を先頭に先の総選挙における敗北から立ち直り、次期総選挙における政権交代への決意を新たに今通常国会活動に邁進して参りました。

 国会においては、耐震偽装問題、BSE問題、官製談合問題、そしてライブドア問題のいわゆる「4点セット」の全容解明に努め、内外の喫緊の重要政策課題に対しては対案・提案路線の具現化を追求してきました。

 しかし、ライブドア問題の追及の中で、大きな判断の間違いを犯したことを認めざるを得ません。それは、永田議員がいわゆる「メール」問題について、その真贋等を慎重に吟味せず、情報仲介者の提供情報をそのまま質問素材として使用したことです。また、党の対応も永田議員の説明と資料を十分に吟味することなく組み立てられたことです。

 「メール」の真贋について今日まで必死に調査して参りましたが、堀江容疑者が発信したものではないと評価せざるを得ない、すなわちホンモノではないと判断する状況に至りました。また、永田質問に基づき衆議院予算委員会理事会で協議の対象としていた「メール」に直接関わる「口座」問題についても同じ情報仲介者からの提供に基づくものであり、信頼するに足りる裏付けがとれませんでした。

 以上を踏まえ、民主党は、これらの問題に関する所属議員及び党の対応について十分な裏付けを欠いたものであったことを率直に認め、遺憾の意を表明すると共に、永田議員及び担当役員の処分等を行い、永田議員の懲罰動議については慎んで院議に従うことと致しました。

 民主党に期待して頂いている国民のみなさま、ご心配頂いている支持者のみなさまに対して、本問題について十分にそのお気持ちにお応え出来なかったことを真摯にお詫び致します。党執行部は、前原代表をはじめ全党を挙げて厳しく反省し、野党の使命でもあるさまざまな疑惑解明に関しても、この教訓を噛み締めつつ慎重な吟味、チェックに万全を期し、今後の国会運営にあたります。


以 上

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