|
与野党の国会対策委員長会談が、３１日夕から断続的に開かれ、郵政民営化法案を欠陥法案とする最大の理由である中央省庁改革基本法３３条６項違反の問題、条文ミスの問題、政省令が多く国会での審議に耐えられないとされる問題など、民主党が審議入りの条件としていた課題について合意に達し、民主党は国会での審議に応ずることとなった。
午後７時３５分から再開された代議士会で、鉢呂吉雄国会対策委員長が、与野党国会対策委員長会談の結果を報告し、了承された。
鉢呂国対委員長は、その合意点について、（１）３３条の問題については法案の付則または付帯決議で措置する、（２）条文ミスについては今国会で処理する、（３）政省令の問題については明日の議院運営委員会で概要を明示する、（４）政府・与党の合意項目については議院運営委員会で公式見解を示す、（５）本会議に代わる審議の場として予算委員会を６月２日午後１時から５時半まで開催し、民主党などが指摘してきた問題について集中的に審議する、（６）特別委員会での審議時間については最低１００時間、常識的には委員１人当たり２時間、中央・地方公聴会の開催も重要法案の例に倣う、などと詳しく報告した。その上で鉢呂国対委員長は、「実を取ったと考える」として了解を求めた。代議士会では質問・意見の後、拍手で了承した。
岡田克也代表は、「交渉に当たった国会対策委員会の皆さんに感謝申し上げるとともに、一致結束し、緊張感をもって対応ができたことに、皆さんにお礼申し上げる」とし、「後は廃案をめざしてがんばるのみ」などと挨拶した。
代議士会終了後に記者会見した鉢呂国対委員長は、「審議を通じて法案内容の欠陥を明らかにすることが、郵政法案を廃案に追い込む最良の道」と述べ、今後は徹底した審議を通じて廃案を目指す決意を改めて示した。
|
