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鉢呂吉雄国会対策委員長は１日、国会内で記者会見し、郵政民営化関連法案審議をめぐり、郵政民営化に関する特別委員会の委員名簿を河野衆議院議長宛てに午後１時に提出したことなどを報告。河野衆院議長から十分な審議を行うよう求められたのに対して鉢呂国対委員長は、「会期末を控えている段階で、審議も十分にできない中、この法案の取り扱いが問題になってくる」との考えを表明したことを明らかにした。
また、この特別委員会委員メンバーに関して鉢呂国対委員長は、「最強最善の委員で、この法案を徹頭徹尾審議し、国民の皆さんに分かりやすく、この民営化がいかにニセの民営化であるか、ニセの構造改革となっていくかを完膚なきまでに示していきたい」と語った。法案提出後１カ月弱に過ぎない現状にあっては、「かなり慎重な審議が求められる」との考えを示し、理事会においても慎重な審議を担保する形をとっていくとした。
郵政民営化関連法案が抱える４項目の問題に関して、同日の衆院議院運営委員会で政府が説明するとしていた点についても、郵便局の設置基準など法案で政省令に委ねるとしている問題に関しても箇所を示すだけにとどまるなど、政府の対応が極めて不十分だったことを鉢呂国対委員長は指摘。政府・与党との合意事項にかかわる説明も、簡単に記載しているだけで極めて説明不足だった点を踏まえて、鉢呂国対委員長は、「政府に差し戻しし、改めて与党側に説明を求めていく」と述べ、あくまで追及していく構えを示した。
鉢呂国対委員長はまた、「郵政民営化関連法案の中身について正確に伝える努力が必要」との観点で、国会正常化にむけて民主党が結論を下したことを明らかにした。
郵政民営化に関する特別委員会委員
理事
中井洽（筆頭）、原口一博（次席）、松野頼久（三席）
委員
五十嵐文彦、伊藤忠治、一川保夫、岩國哲人、小沢鋭仁、大出彰、川内博史、
古賀一成、中村哲治、西村智奈美、古本伸一郎、馬淵澄夫、山花郁夫（５０音順）
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