民主党『次の内閣』人権・消費者問題調査会と内閣部門会議は２日、国会内で合同会議を開催。実在する団体名や募金趣旨などを偽った詐欺的募金、いわゆる「ニセ募金」問題について、関係団体からヒアリングを行うとともに、今後の取り組みについて協議した。

　冒頭、挨拶に立った円より子『次の内閣』ネクスト国家公安委員長は、人々の一番の関心事は治安で、多様化する犯罪に不安が募っていると指摘。人々の善意を踏みにじるニセ募金での被害が増えている状況を見据え、党としての取り組みを検討したいとの認識を示した。

　会議ではまず、募金活動を装った違法事案の検挙事例について、警察庁から報告を受けた。続いて、全国盲導犬施設連合会、メイク・ア・ウイッシュ　オブ　ジャパン（難病支援団体）、「救う会」（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）、ニセ募金を考える弁護士連絡会（準備会）の各関係団体から、悪質なニセ募金による被害状況と、どのような対策をとっているかについて、ヒアリングを行った。

　出席者からは、巧妙かつ組織的なニセ募金がまかり通り、募金活動への信頼を損ないかねない事態となっているなど、ニセ募金による被害の深刻さが指摘され、実効性ある対策が必要であるとの要望が寄せられた。

　出席議員を交えた意見交換では、対策の中身について、届出制や税法上の規制などの法的枠組みを検討すべきだとする意見や、使途と経費を公表させ、募金に応じる市民の皆さんへ広報する仕組みを求める意見などが出された。

　司会を務めた泉房穂衆議院議員は、党としてもこの問題に真正面から取り組み、ワーキングチーム設置や議員立法なども視野に入れて、考えていきたいと語った。