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民主党は２日午前、都内で「民営化より正常化！！本物の改革をめざします」とする「小泉政権の『郵政民営化』に反対する国民集会」を開催。多くの国会議員や国民が参加する中、岡田代表らが挨拶し、郵政民営化法案を廃案に追い込み、小泉首相の退陣を求めて力強く呼びかけた。集会には約４００人が参加した。
集会は中山義活国民運動委員長の「なんといっても気合いだ！」との力強い挨拶で始まり、まず仙谷由人政策調査会長が、なぜ小泉内閣の郵政民営化法案を廃案にしなければならないかを基調報告した。仙谷政調会長はこの中で、「ネットワーク会社は何でもできる。その時、何が起きるか。地方経済の中心であった中小企業は消し飛ぶ。地方銀行、信用金庫はなくなる」とし、また、民営化がうまくいかなった場合は、「郵貯、簡保のお金は露と消える。ドイツでは民営化はうまくいっていると言われているが、わずか７兆円の規模だ。日本は３５０兆円。この金額をコントロールなしに市場に送ることができると、考えることがおかしい。廃案にしなければならない」と訴えた。また、分かりやすいパンフレットをつくり、国民に語りかけていくことも明らかにした。
続いて岡田克也代表が、「郵政公社のままで、とことん改革する。国民のための改革を私たちは主張している。中井郵政特別委員会筆頭理事を先頭に、廃案に向けてがんばっていく。郵政民営化がいかにインチキであり、国民生活に弊害をもたらすかを国民に語り、法案の廃案、小泉首相退陣に向けてがんばろう」と力強く決意を表明した。
来賓として、福島瑞穂社会民主党党首、山養世シンクタンク山養世事務所代表、高橋均連合副事務局長が、それぞれ法案の問題点を指摘し、廃案に向けての決意を述べた。福島党首は、「小泉さんのわがままに付き合って国会の会期を延長させる必要はない。必ず失敗と言われるだろう」とし、山代表は、「１００年の計を誤る法案を廃案にして欲しい。法案は国土の均衡ある発展を、ついに自民党が放棄したものだ」とし、東京だけが生き残ればいいとする民営化の本質を指摘。高橋副事務局長は、中央省庁等改革基本法違反、法律順守を定めた憲法７３条違反で、４人が提訴していることを明らかにし、「連合としてこの訴訟を全面的支援していく」とし、「小泉・竹中路線を打破しよう」と訴えた。
次に特別委員会の委員を代表して伊藤忠治衆議院議員が、「小泉さんはいよいよ狂人になったか」と前置きし、「公社化し、２年続きで黒字を出している。これをなぜバラバラにするのか。アメリカの意思で民営化をしている」と小泉・竹中路線を批判した。また、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣は、法案を「支離滅裂、本末転倒、荒唐無稽」だとし、「ビジネス・モデルがない。資本金もはっきりしない。ビジネス・モデルを考え、そこから経営形態を考えるべきだ。デタラメをすれば国が潰れる。絶対に廃案をめざす」と決意を表明した。
最後に、海江田万里常任幹事（東京ブロック担当）が、コンバット・ジャケットに身を包み、「廃案、小泉退陣へ、団結がんばろう」と音頭をとって集会を締めくくった。
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