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民主党・無所属クラブの筒井信隆衆議院議員は２日の予算委員会集中審議で、岡田克也代表に続いて質問に立ち、郵政民営化法案について、中央省庁等改革基本法の３３条６項（前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとすること）違反であり、提出行為自身が違法であるとし、また、修正前提での国会提出は国会軽視、侮辱であると厳しく批判した。
筒井議員はまず、「法律を無視する、議会を軽視するのが独裁者の条件」と小泉首相の政治姿勢を批判。また、政省令に委ねる部分が、貯金・保険の限度額、郵便局の設置基準、いわゆる第３保険の種類など重要問題にわたっていることを明らかにした上で、「民主党の調査では２３４カ所。政府も１５１カ所認めている。これは官僚任せではないか。これでは官から官僚へ、ではないか」と民営化が看板だけであることを明白にした。
筒井議員は小泉首相に、中央省庁等改革基本法の質疑の当時、当時の郵政大臣が３３条６項は「将来にわたって民営化は行わない」との規定であることを答弁していることを知っているかどうかを質問。首相は、「よく承知している」と答弁。筒井議員が、ではなぜ削除する法案を一緒に出さないのかを追及。首相は、「公社化後を規定するものではない。公社になった後はその後の政治判断」と強弁した。これに対して筒井議員は、「３３条６項を廃止すればいい。削除して一緒に出せばいい。これでは法律の意味はなくなる」と首相の法令順守意識の無さを批判した。
筒井議員は修正を前提としている問題について、「自民党の総務部会において修正前提に議論を打ち切ったことを知っているか」と質問。首相は「詳細は知らない。政府としては修正を考えていない」と無責任な答弁に終始した。
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