川端達夫幹事長は３日、党本部で定例の記者会見に臨み、郵政民営化関連法案をめぐる国会論戦について、国民のためにどういう改革がふさわしいかを、色々な切り口から明らかにしたいと述べた。

　小泉内閣による郵政改革について川端幹事長は「議論を通じて、国民がなるほどと理解するものではない」と批判。「個人的心情のために（郵政民営化に）突き進み、国民生活や国際関係を一顧だにしない」と述べた上、「総理の資質を著しく欠いている」との見解を示した。

　川端幹事長はまた、昨年１２月に福岡県で開かれた「民主党２００５年度定期大会」から半年の節目を迎えたとし、５日に党本部で開催される「全国幹事長・選挙責任者会議」に言及。総選挙や都議選への体制を整え、意思疎通と目的・課題の共有を図り、取り組みを進めたいとの意向を示した。

　質疑において、記者から、改めて郵政民営化関連法案への対応を問われた川端幹事長は、郵政改革の本来の目的は、「財投債を買わない」「財政投融資に資金を流さない」「不必要な特殊法人は廃止する」「天下りを禁止する」「財政の健全化」など、巨額の資金が民から官に吸い上げられている流れを健全にすることにあると主張。
　
　川端幹事長は更に、「手段の選択肢の一つである経営形態問題を完全に目的化している」郵政民営化関連法案では、「本来の目的は全く放置されたままで、民に官が乗り出す形しかつくれない」と警告。今回の法案の廃案に向けて総力でがんばる姿勢を示すとともに、「本来の目的のための対案は、すでに用意をし、提出し、主張している」と述べ、民主党は、今国会を含めたこれまでの論議で、官から民への資金の流れを健全化するために取り組んでいると訴えた。

　川端幹事長はこのほか、昨日の衆議院予算委員会の集中審議などについてもコメントした。