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衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、民主党・無所属クラブから三番手として質問に立った五十嵐文彦衆院議員（『次の内閣』ネクスト総務大臣）は、小泉首相や竹中郵政民営化担当相に対し、ビジョンなき郵政民営化策を厳しく批判し、激しい論戦を展開した。
冒頭、五十嵐議員は、「どういう日本をつくっていくのか、ビジョンが重要だ」と大所高所からの議論を展開。資源のない日本は、「知恵の力と資本の力しかない」として、金融行政の転換の必要性を強調した五十嵐議員は、２３２兆円もの規模で３１も存在する特別会計の問題こそが改革すべき本質の問題だとし、その問題を「これから慌ててやると、われわれが問題にしてから言い始めた」政府の姿勢を批判した。
五十嵐議員は更に、特殊法人、特別会計に徹底的にメスを入れ、天下り禁止法案も具体的に提案するなどの民主党の取り組みを紹介し、「これこそ本丸、本筋だ。対案がないのはむしろ政府だ。小手先の民営化でごまかそうとしている」と厳しく批判。「われわれの方が正しいと思わないか」と説いた。
続いて五十嵐議員は、「官が手を引くことを、どうして手段の中から排除するのか」とし、表向きの民営化の欠点を鋭く指摘。小泉首相は、「競争によって、より国民にいいサービスが提供されるような民営化会社を考えていかなければならない」などの抽象論に終始した。
五十嵐議員は、「ビジネスモデルをはっきり示していない」この民営化を、「民営化すれば必ずうまくいくと、言い張っているに過ぎない」と断じ、「経営形態の問題は後から来る話だ」と指摘。法案提出前から莫大な税金を投じて行われた、郵政民営化に関する政府公報のあり方についても厳しく竹中担当相を質した。ビジネスモデルが存在しない問題については、五十嵐議員の厳しい追及に対して竹中担当相は、「ビジネスモデルの詳細を検討するのは経営者の問題」などと、無責任な答弁を繰り返した。
また五十嵐議員は、郵政民営化について、「なぜこんなに急ぐのか」との疑問を呈し、その背景には、年次改革要望書で郵政民営化を要望し続け、政府高官が民営化を催促するような発言を繰り返している米国の存在があるのではないかと指摘し、見解を質した。小泉首相は、「ブッシュ大統領就任以前から、私は郵政民営化論者だ」などとはぐらかした。五十嵐議員は、小泉内閣の考える郵政民営化が、結局、「何も決まっていない」として、「ビジネスモデルも、目標も何も決まっていない。資本金の額も決まらない。うまくいくはずだから決めろという話だ」と厳しく断じ、関係大臣と激しい論戦を繰り広げた。
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