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年金改革両院合同会議が６日午後、国会内で開かれ、民主党は仙谷由人政策調査会長が冒頭、合同会議設置の国会決議の「社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない」との部分を読み上げ、この間の与党側の発言がこの決議に反し、これでは「合同会議を続けることは時間の無駄」であるとして、与党に強く反省を迫った。
仙谷政調会長は、与党は現状肯定的で、優れた抜本改革だという議論をしているとして、これでは決議にある、深刻な状況であるとの認識に立っていないとして、「合同会議に求められているのは、年金改革への真摯な取り組み」で、制度設計を根本から変えることであり、「現状肯定なら続ける必要はない」と党の姿勢を明確にした。
枝野幸男衆議院議員も、民主党案への質問に答えた後、「現行の制度を白紙に戻すということなら、合同会議の意味はある」が、手直しや、民主党案への揚げ足取りなら意味はないとし、現行制度が持たないとの共通の認識を持つべきだと与党側を批判した。会議の最後に城島正光衆院議員も、「民主党案への質疑でお茶を濁している。国会決議に基づいて議論しないと会議は不要」と改めて党の姿勢を述べた。
民主党からはこの他に、若林秀樹参院議員、水島広子衆院議員、小川敏夫参院議員が発言した。若林議員は、「社会保険庁の６月３日の発表の分析を。サラリーマンに不平・不満が高まっている。不公平な社会保障ではもたない」と指摘、水島議員は女性の年金権の確立について「Ｍ字型の雇用形態で、年金制度の一元化以外に方法はあるのか」と与党側を質した。小川議員は、「議論が空中戦ではいけない。所得の把握率などの資料の提出・調査などで基礎的事実を固めてから議論を」などと求めた。
与党側は民主党の勢いに押されてか、「われわれの案がベストとは思っていない。民主党の案がいいとなれば、喧嘩をし続けるということはない」、「実りある会議だった。基礎年金部分への税金投入を大きくするなど、詰められるところがあるのでは」などと会議の終了時に発言した。
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