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党の憲法調査会総会が７日午後、国会内で開かれ、人権保障小委員会の議論の中間まとめの報告が行われ、これを基に意見交換がなされた。
冒頭、枝野幸男憲法調査会会長が、「小委員会である程度結論が出た部分について、総会に報告し、そこでの議論を受けることになった。本日は第３小委員会（人権保障）の報告をさせてもらう。十分な議論をしながら整理をしていく。国民のコンセンサスを得る議論を進めることが民主党の務めだと思う」と挨拶した。また、小川敏夫事務局長が、総会の意味合いについて、「本日ここでこの部分を決定するものではない」とした。
続いて若林秀樹小委員会座長が内容を報告。この中で若林座長は、「２１世紀の憲法として人権が保障されるということの意味は何か。この分野は民主党らしさを出せる分野ではないか。国民的議論の素材としてまとめるもので、憲法の条文までは想定していない」とした上で、４つの柱として、（１）まず、「人間の尊厳」を尊重する、（２）「共同の責務」を果たす社会へ向かう、（３）情報化社会と価値意識の変化に対応する「新しい人権」を確立する、（４）日本国民として主体的に国際人権保障の責務を果たしていく、を中心とする内容について報告・説明した。
討議・意見交換では、共同の責務の明確化をすべき、５０年はもつ憲法に、知的財産権の明記を、先住民の権利を、などの活発な意見が出された。
この討議を受け、枝野会長は最後に「建設的な議論をいただいた」として、この分野での再度の総会を開く、と挨拶した。
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