７日午後、国会内において第３３７回常任幹事会が開かれ、当面の国会対策について報告を受けるとともに、都議会議員選挙の最終公認などを決定した。

　冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、参議院決算委員会及び衆議院郵政民営化に関する特別委員会でのわが党の審議への取り組みを高く評価するとともに、都議選については、「複数候補の擁立など厳しい闘いとなるが、都民の石原都政に対する考え方もだいぶ変わってきた」として、民主党の躍進の可能性と必要性を強調した。

　続いて川端達夫幹事長が報告を行い、会期末まで２週間を切っており、郵政民営化法案の廃案に向けて一丸となって取り組むことを確認した。また、「大躍進パーティー」への協力に感謝するとともに、「全国幹事長・選挙責任者会議」を実施したことを報告した。さらに来る全国研修会を、総選挙に向けての意思統一の場としたいと語った。

　鉢呂吉雄国会対策委員長は、衆院郵政特における竹中担当相の答弁は、大臣としての資質を欠くとしつつ、郵政民営化法案の廃案に向けて他の委員会や参議院と協力して全力を尽くすとともに、さらに会期延長には断固反対すると報告した。輿石東参議院幹事長は、参議院としては決算重視の方針を採るとともに、政治情勢にらみつつ、年金改革問題や郵政民営化問題を取り上げていくと語った。仙谷由人政策調査会長は、郵政民営化に反対するいわゆる綿貫法案が議院運営委員会に預けられたままになっていることに注意を喚起した。また、今週内に党内に「日本近現代史調査会」を設置し、藤井裕久代表代行を会長に、細川律夫中央選管委員長を事務局長にすることを報告した。平野博文幹事長代理は、政党支持率調査などを報告した。

　次に報告・承認事項に移り、玄葉光一郎選挙対策委員長が、衆院・参院選の公認内定、都議選の最終公認および推薦、宮城県議補選の公認について報告し、承認された。都議選の公認候補者は、千代田区における候補者交代と青梅市における公認を含めて５１名となり、５０名の目標を突破した。これについて岡田代表が特に発言を求め、東京都連の努力を賞賛するとともに、各道府県においても候補者擁立方針を定めた上で、自治体選挙の公認の早期決定を行うよう要請した。また、平野幹事長代理が、総支部および行政区支部の設立について報告し、承認された。