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鉢呂吉雄国会対策委員長は７日午前、国会内で記者会見を開き、郵政民営化法案に関する質疑について、特に昨日の竹中民営化担当相の答弁を厳しく批判したほか、与党側から会期延長や法案修正など、国会軽視の発言が相次いでいることについても苦言を呈した。
鉢呂委員長はまず、政府提出の郵政民営化法案について、昨日までの特別委員会での質疑の中で、「いかに民業圧迫で官の肥大を招くかを示した」とし、「中身の曖昧さも、私どもの質問で明らかになっている」と指摘して、経営形態や国家公務員共済の問題を具体的に列挙。「答弁が二転三転している」ことも含め、「国民に対してきちんとした説明責任がなされていない」として、「更に十分な審議が必要だ」との認識を改めて示した。
また、中央省庁等改革基本法３３条の問題についての、昨日の山花郁夫衆院議員の質問に対し、竹中担当相が、法制定時の大臣答弁を「政治家の信条」などとした問題にも鉢呂国対委員長は言及。２時間近く質疑が止まり、答弁が不適切であったと撤回したものの、「大臣として資質に著しく欠けるのではないか」として、「不信任に値する発言だととらえている」と厳しく指摘した。
また自民党の中川国対委員長が、またしても国会の会期延長に関する発言をしたとされる問題について鉢呂国対委員長は、「国会のあり方をきわめて軽視した発言」だと批判。高木国対委員長代理から、自民党側に抗議したことも明らかにし、河野衆院議長も川崎議運委員長を通じて、こうした発言を慎むよう注意した経緯があることも紹介し、「こういった延長が前提であれば、今日の本会議等についても全く変わった段階になる」として、「本会議も流さざるを得ない。厳しく対応していきたい」などと厳しい口調で述べた。また、法案修正について与党幹部の間で発言がされている点についても鉢呂国対委員長は言及し、「審議途中で与党で修正の論議をして出してくる」のであれば、これまでの細田官房長官などの発言からしても「まさに国会を侮辱している」と厳しく指摘した。
年金問題に関する両院合同会議についても、自民・公明両党が、昨年成立した年金法が最良のものであるとの発言をしている点を鉢呂国対委員長は取り上げ、抜本改革案を各党が出すとする両院合同会議立ち上げの趣旨を改めて指摘し、「昨日も議論の大半が民主党の提起した案への質問に終始した」として、与党側の「年金の抜本改革に対して全く消極的・否定的」な姿勢に釘を刺し、「こういった各党の考え方を民主党としても見極めていく必要がある」と述べた。
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