鉢呂吉雄国会対策委員長は８日午後、国対役員・筆頭理事合同会議を終えた後、国会内で記者会見を行った。

　この中で鉢呂国対委員長は、与党幹部から会期延長に関して発言が相次いでいることに関して、改めて苦言を呈したほか、民主党などが提出している被災者生活再建支援法改正案の扱いについても言及。「早急に委員会に付託すべきだ」との考えを改めて表明し、災害により被災した皆さんへの支援は、「単に党利党略の問題ではない」として、特に先の国会で公明党の反対により継続審議にもならなかった経緯を改めて紹介し、今国会では与野党を超えて改正案を成立させるべきであると述べた。

　また、郵政民営化法案の審議に関し、地方公聴会開催の動きがあることに関して記者に問われた鉢呂国対委員長は、「まだその段階ではない」と一蹴し、中央省庁等改革基本法案３３条の問題に関して、歴代郵政大臣５名を特別委員会に呼ぶべきだとして、与党への働きかけを強めていく意向も明らかにした。