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民主党は８日午前、離島における揮発油税（ガソリン税）の減免により、島民生活の安定と産業振興を目指す「離島振興法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出した。
離島においては、本土から隔絶している特殊事情により、ガソリンの価格が本土と比較して高く、日常生活および産業活動の上で大きな負担となっている。改正案は、離島内に住所または事務所を有する者が購入するガソリンに係る揮発油税を軽減することにより、離島におけるガソリンの価格の抑制を図り、島民の生活の安定と産業の振興を図ることを目的としている。
提出後の記者会見では、超党派の国会議員で組織する島嶼（しょ）議員連盟で調整が進められたこと、意見集約など党内での環境整備が整った民主党からの提案となったことなど、法案の趣旨と提出に至る経緯が説明されるとともに、会期末を控えるなか、成立を目指して取り組みを進める決意が表明された。
なお、法案提出者は菅直人（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）・山田正彦・金田誠一・松原仁・平岡秀夫各衆院議員。
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