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衆議院の郵政民営化に関する特別委員会は８日午後も質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは、古賀一成・馬淵澄夫両衆院議員が質問に立った。両議員は、条文ミス、公社のままでの改革の必要性、特殊法人改革、民営化のコスト、いわゆる綿貫法案の扱い、三事業の一体的経営維持の根拠など多岐にわたる問題について鋭く政府を追及し、政府提出の郵政民営化法案の欠陥が次々と明らかになった。
まず質問に立った古賀一成衆院議員は、「緊張感を持って、国民のために議論したい」と前置きした上で、自らの経験の中でも、「これほど全体のイメージが湧かない」法案はないとし、「審議が始まったのに、与党の方から根本的な制度設計について疑義が出る」状況に苦言を呈した。そして古賀議員は、「国民にとって分かるように、十分納得できる説明を」と求めて質問に入った。
古賀議員は、年金法同様、条文ミスが相次いだ場合、法案の出し直しが必要であると竹中郵政民営化担当相に迫ったほか、道路公団改革の問題を例に挙げ、枝葉だけの改革に終わり、「結果として何のためだったのか」と指摘。郵政民営化に関しても、同様の傾向が見られるとして、「廃案として、もう一度スキームから考え直すべきだ」と述べた。
更に古賀議員は、公社のままでの改革の余地について生田郵政公社総裁に尋ね、生田総裁は、「公社化以前よりは自由度が増えた」とし、公社法の改正によって、経営の自由度などを高めてもらいたいとした。古賀議員は、今回の法案提出は、「まず民営化ありき」で、本当にゼロベースでの改革になっていないと指摘した。
郵貯・簡保資金と特殊法人のムダ遣いの問題にも触れた古賀議員は、民営化のコストについて、竹中担当相と生田総裁を質した。その結果、民営化・分社化にかかるシステムコストを約１４００億円とする竹中担当相と、暫定措置に本格対応を含めて２０００億から３０００億円という数字も述べた生田総裁の違いが明らかになり、それ以上の資料を出そうとしない竹中担当相の答弁をめぐって審議はしばしば中断。古賀議員は、「この法案は準備不足で説明も不足だ」などと断じた。
そして、「何千億というオーダーの数字の積み上げ・すり合わせも十分でない」として、「いつまでにきちっとした資料を出すのか」と竹中担当相に迫った。竹中担当相は、「公社とよく相談として、出せるものをしっかりお示しをしていきたい」などと全く誠意のない答弁を行い、審議はまた中断。古賀議員は、「責任ある数字を次回までに出すよう約束を」などと釘を刺し、質問を終えた。
古賀議員に続いて馬淵澄夫議員が質問に立ち、竹中担当相らに郵政民営化関連法案の諸問題を質した。
馬淵議員は冒頭、「たびたび審議が紛糾するのはいかにこの法案がでたらめかということだ」と述べ、民主党だけでなく政府・与党側でもでたらめさを指摘する声が相次いでいる点を指摘。そうした点の追及姿勢を示した上で、質問に入った。
馬淵議員は、自民党の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会会長の綿貫前衆院議長らが政府案への対案として「日本郵政公社改革法案」を提出した問題を取り上げ、議員の法案提出権は国会法５６条で担保されているとの認識に基づき、不受理としたいきさつを衆院事務総長に確認。「所属会派の機関承認を経ていないものは受理しないとの慣例に基づき不受理となった」との事務総長の答弁を受けて馬淵議員は、「議員の法案提出権の侵害だ」との意見を表明。前向きに検討すべきとの認識を示した。同時に、郵政民営化関連法案は政府提出法案としながらも、真っ向から対立する構造が政府・与党内に存在し続けている現状が、同法案をめぐるちぐはぐな対応を生み出している点を指摘した。
続いて馬淵議員は竹中担当相に対し、郵便、貯金、保険の郵政三事業の一体的経営を維持できるとする法案の根拠を質問。「持ち株会社である郵政株式会社が、郵便貯金会社、郵便保険会社、これらの株式をどれだけ保有できるか」との質問を受けて竹下担当相は、「一旦は完全売却された後、株式を購入するのは関係法令の中で可能」とする認識を示した。しかし馬淵議員は、独占禁止法の規定に抵触する可能性があり、別の法案もしくは法案の改正が必要であることを指摘した。
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