鉢呂吉雄国会対策委員長は９日午前、国会内で野党国対委員長会談に出席。終了後に記者会見を行い、郵政民営化関連法案の取り扱いなどについてコメントした。

　鉢呂国対委員長は冒頭、民主党は郵政民営化関連法案の審議の前提として法案の出し直しを求め、野党国対委員長会談でも意見の一致を見てきたと指摘。現在、与党内で行われている法案の修正論議について「見逃すことができない」と批判した。

　公明党の神崎代表による、自民党の郵政民営化関連法案反対派には、選挙となった場合でも協力しない可能性を示す発言について、鉢呂国対委員長は、「国民の信託を受けて国会議員は審議している」と指摘し、「恫喝（どうかつ）的な形でねじ曲げるような発言は見逃すことができない」と述べた。さらに鉢呂国対委員長は、小泉首相が全てを利用して法案を強引に成立させようと図る中、なぜ根強い反対論があるのかについて、真摯な見方をするように公明党へ要請した。

　８日に官邸で小泉首相と会談した、衆議院郵政民営化に関する特別委員会の二階委員長に対して、鉢呂国対委員長は、「委員会運営は、中立を旨としている」と釘を刺し、委員会運営への「行政府の介入」や委員長の「あからさまな行政府との協議」は許されないとの立場を示した。

　鉢呂国対委員長は、「郵政民営化法案の委員会での論議は入り口の段階だが、竹中（郵政民営化担当）大臣をはじめ、政府答弁にずさんさが目立つ」と述べた。「なぜ民営化かについて的確に答えず、説明となる計画の見通しもずさん」と改めて指摘した鉢呂国対委員長は、法案の不備を更に明らかにするためには十分な審議時間が必要であり、あと１０日の会期では耐えられないこと、内閣は、法案を廃案にして１９日閉会を明確にすべきであることを訴えた。

　また、民主党本部職員が東京都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された件に関し、鉢呂国対委員長は記者からの質問に答えて、「非常に嘆かわしい」と述べ、本人が容疑を認めているとの新聞報道がなされているが、「非難されてしかるべきこと」であり、「国民の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪の念を表明した。