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民主党『次の内閣』人権・消費者問題調査会、法務部門、内閣部門、治安・防犯ワーキングチーム（ＷＴ）は９日午後、国会内で合同会議を開催。犯罪被害者への支援に関する取り組みについて、関係する省庁や団体からヒアリングを行った。
冒頭、小宮山洋子ネクスト人権・消費者問題担当大臣、円より子ネクスト国家公安委員長、市村浩一郎ＷＴ座長・ネクスト国家公安副委員長がそれぞれ挨拶し、法施行後の被害者支援策の推進に向けて取り組みを進める決意などが表明された。
超党派の議員立法で昨年成立した犯罪被害者等基本法案は、政府に「犯罪被害者等基本計画」の策定を義務づけている。会合では、内閣府「犯罪被害者等施策推進室」から、犯罪被害者等施策推進会議の開催状況や、基本計画の骨子案のうち基本方針・重点課題・計画期間についての検討が行われたことなどが説明された。
犯罪被害者団体などからのヒアリングでは、経済支援制度や訴訟参加など、施策への幅広い要望が出され、意見が交換された。なお、参加団体は、全国犯罪被害者の会（あすの会）、全国被害者支援ネットワーク、（社）被害者支援都民センター、交通事故調書の開示を求める会、地下鉄サリン事件被害者の会、六甲友の会、日本弁護士連合会。
司会を務めた泉房穂衆議院議員（ネクスト人権・消費者問題担当副大臣）は、民主党としても、被害者の方たちなどからお話を伺う機会を今後も設け、全力で取り組みたいと述べて会議を締めくくった。
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