鉢呂吉雄国会対策委員長は１０日、国会内で記者会見し、郵政民営化関連法案は今国会で廃案にし、１９日で閉会とすべきとの考えを改めて示した。

　鉢呂国対委員長は、郵政民営化関連法案が与党内でも様々の議論を抱えていると指摘し、「内閣はしっかり与党と論議して再提出を考えるべき」と述べた。鉢呂国対委員長はまた、会期延長阻止のために議員個人個人へ働きかけをし、法案を否決に追い込む環境を作り上げたいと考えており、来週も緊迫した状況が続くとの見通しを示した。

　衆院郵政民営化に関する委員会について、鉢呂国対委員長は、民主党が審議の前提とした４項目が、まさに審議の場で問題点として表出し、内閣が説得力ある説明を行えないでいるとの見解を述べるとともに、中央省庁等改革基本法３３条の問題に関し、橋本元首相も含め、歴代郵政大臣の参考人質疑が特に必要だと語った。

　鉢呂国対委員長はまた、特別委員会で毎日のように委員長の注意を受けたり発言を訂正したりなどして、そのつど審議の停止を招いている竹中郵政民営化担当大臣の答弁振りについて「大臣の資質を著しく欠く」と評し、「不信任に値する状況がますます広がっている」と指摘した。