川端達夫幹事長は１０日の定例記者会見で、焦点の郵政法案に触れ、「会期内の衆議院での議了はあり得ない。会期を延長せず、廃案にすべき」と述べるとともに、小泉首相が会期延長を自民党幹事長に指示したことに関し、「都合が悪いときは、国会のことは国会でとおっしゃるが、自分の都合で国会に運営に関与する。総理は国会を軽視、冒涜している」と厳しく批判した。

　また法案審議について川端幹事長は、「国民の財産を危険にさらすだけでなく無に帰するものであること、大臣答弁のお粗末さ、杜撰な法案であることが、審議をすればするほど明らかになった」として、廃案にしなければならないとの民主党の訴えが、「国民の皆さんに分かってもらえたのでは」とし、廃案への理解が深まったとの見解を示した。

　更に川端幹事長は、議員年金の問題に関して、議院運営委員会での議論には、昨年のマニフェストで示した見解、即ち廃止を主張することを明らかにし、現在、党所属の議員から書面で、廃止までの経過措置に関する意見を集約中であることも明らかにした。また、衆議院での採決における押しボタン方式の採用に関しても、「議会制度の大本である採決は、その正確性・記録性からも、押しボタン制にすべき」と、他の衆議院の設備関係の予算執行よりも最優先で取り組むべきとした。

　川端幹事長は年金両院合同会議の議論にも触れ、与党の側の議論を批判した上で、「閉会中も開くべき。もっと頻度を多くするべき」との考えを示し、「議論の中身も前向きであるべきだ」などとした。