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五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣と山花郁夫ネクスト総務総括副大臣は１０日午後、衆議院事務総長に、「住基台帳大量閲覧制限法案」（正式には「住民基本台帳法の一部を改正する法律案」：民主党議員立法）を提出した。
本法律案は、住民基本台帳の閲覧制度を見直すもので、現行ではいわゆる４情報（氏名、生年月日、性別、住所）は公開が原則とされ、誰でも閲覧が可能となっているが、これを原則非公開とする。
住民基本台帳の閲覧制度によって、事実上、個人情報が流失している現状や、台帳の閲覧で母子家庭を探し出し、犯罪行為に及ぶ事例もあったことから、民主党としては、広くパブリックコメントも求めた上で本法律案を作成し、本日提出に至った。
提出後の記者会見で五十嵐ネクスト総務大臣と山花ネクスト総務総括副大臣は、こうした経過や法律案の内容を詳しく説明した上で、今後、各党の協力を得て成立に向けて努力していく意向を明らかにした。
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