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衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で１３日、質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは西村智奈美・大出彰・辻恵各衆院議員が質問を行い、政府提出の郵政民営化法案の瑕疵や政府答弁の不明確さなどと鋭く追及した。
西村智奈美衆院議員は冒頭、昨日のテレビ討論番組での、「会期は鉄道で言えばレールのようなもの。レールの上に置き石するような話だ。投身自殺なら男らしい」という自民党の山崎拓筆頭理事の暴言に対し、「断固抗議」するとして細田官房長官の見解を質した。細田官房長官は、「政治家としての発言と思っている」などとしたが、西村議員は納得せず、「委員会全体の品位と品格に関わること」だとして、委員長に要請し、この問題は理事会で協議することとなった。
続いて西村議員は、今回提出された郵政民営化関連法案は、「『公』の部分を壊すことになるのではないかと懸念している」との見方を示した上で、郵便局の設置基準とその増減について、経営者の判断を尊重するとする小泉首相の答弁を引いた上で、「整理・統合されることはあるのか」と質した。竹中郵政民営化担当相は、「具体的な設置については過疎地については特別な配慮が必要」などとしたが、西村議員は答弁の不明確さを厳しく指摘し、「今の答弁ではきわめて不十分」と断じた。
そして、基本方針と法案と総理の答弁が食い違っていることを指摘した西村議員は、各大臣の見解を質した上で、「内閣の総辞職をしていただきたい」と迫った。地域・社会貢献基金についても西村議員は、いつまでに積み立てるのかや、その額の根拠等を質しつつ、竹中担当相の答弁ぶりに対して、法的根拠のない答弁なども含めて、厳しく釘を刺した。
大出彰衆院議員は、中央省庁等改革基本法第３３条の問題に関して、６月８日に政府より出された見解について、意図的に橋本首相（当時）の答弁を全く引いていないことを、「姑息だ」と厳しく批判。細田官房長官の要領を得ない答弁が続き、審議は中断した。大出議員は、郵政民営化を前提としない法律の改廃も行わず、解釈の変更だけで済まそうとする政府の姿勢を「憲法違反」とも指摘し、自見郵政相（当時）らの発言も引いて、条文削除の法案を出すよう、厳しく政府に迫った。その結果、理事会で改めて協議することとなった。
更に大出議員は、竹中担当相のＪＰＵ（日本郵政公社労働組合）などからの面談申し込みに対する不誠実な対応や、職員の身分の問題、将来の収益見込み等にも言及し、厳しい追及を行った。
続いて質問に立った辻恵衆院議員は、竹中担当相の税金逃れ報道に対する名誉棄損訴訟について、東京高裁の判決の中で国民に対する説明が足りないなどとされていることへの竹中担当相の見解を質した。「私は勝訴した」などと繰り返す竹中担当相に、辻議員は国民への説明責任を果たすよう厳しく追及。「事実を説明し、納得させる」姿勢の重要性を説き、米国での納税証明書を提出しようともしない竹中担当相に、「基本的なところをごまかそうとする答弁はもう止めていただきたい」と指摘した。
辻議員は竹中担当相に対し、昨年の参院選において運動員らが来ていたＴシャツに（平）マークを付けていた問題についても追及。（平）は、平和の（平）、平サラリーマンの心が分かる（平）などとして、頒布・掲示にも当たらない、シンボルマークではないなどと、強弁を繰り返す竹中担当相に対して、「本当にあなたの見識が問われる」などと断じた。
更に辻議員は、タスクフォースの中で検討されたという郵政民営化問題に関するチラシに関し、制作と契約の責任の所在について質したが、政府側は明確な答弁を避けた。辻議員は、法案が策定されていない段階で１億５千万円をかけたチラシの作成は、「公平性・公正性・透明性が欠けている」とし、アドバイスを行ったという民間人８人の会議の性格と責任の所在等についても厳しく問い質した。しかし政府側は、８人が誰であるかすら明らかにしなかったため、「誰の責任で誰が選任したのか」と辻議員は迫り、メンバーの１人の会社と随意契約が結ばれた問題を今後も追及することを宣言して質問を締めくくった。
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