鉢呂吉雄国会対策委員長は１４日午前、国会内で記者会見を開き、衆議院の郵政民営化に関する特別委員会で質疑が行われている郵政民営化関連法案の取り扱いなどについて語った。

　鉢呂国対委員長は冒頭、会期末を迎えて大事な１週間となると前置きした上で、１２日のテレビ討論番組における自民党の山崎筆頭理事の、会期延長に反対する野党はレールの置き石みたいなもので、反対するものではない、自殺であればまだ男らしい、などとの発言を、改めて厳しく批判した。

　鉢呂国対委員長は、ＪＲ福知山線の脱線事故や置き石事件の頻発、自殺者の増加が深刻な問題になっている中での発言は「不穏当」で「見逃せない」と指摘するとともに、「会期延長が当然であるかのような発言をすること自体、議会人としてあるまじき」ことという考え方を示した。鉢呂国対委員長は、山崎筆頭理事の議院運営委員会への出席と謝罪が必要だとの見解を表明した。

　鉢呂国対委員長はまた、地方税未納報道に対する名誉毀損（きそん）での損害賠償請求事件や、郵政民営化問題のチラシ作成に関する随意契約発注など、竹中郵政民営化担当相の様々の疑惑については、竹中担当相が説明責任を果たしておらず、引き続き郵政民営化特別委員会で追及したいと語った。

　鉢呂国対委員長は、郵政民営化関連法案の取り扱いについて、世論調査でも、国民の大半が、今国会での成立にこだわらず、十分な審議を求めていると指摘。「いったん廃案にし、今国会は１９日で閉じるよう強く申し上げる」と述べ、自民党内の会期延長に反対する声とも連携し、仮に議案が提出された場合には国会で否決するとの決意を示した。